特許

特許実務

秘密特許制度の概要

秘密特許とは 秘密特許とは 秘密特許とは、公開することが害になるような情報を含む特許出願については、非公開にする制度である。特許権は発明公開の代償として国家から付与される権利であるため、特許出願された発明は、原則としては公開さ...
特許実務

R4.1.1から押印手続きに実印と印鑑証明が必要になります

実印と印鑑証明書が必要になります  令和4年1月1日から特許庁へ提出する書類のうち、押印が必要な手続きに関して、実印と、印鑑証明書による手続きが必要になります。 参考:特許庁関係手続における押印の見直しについて 法人は、実印の代わり...
特許実務

IoT発明でサブコンビネーション特許を取るメリット

IoT発明の保護  最近、1台のサーバと、複数の端末装置が連携して動作するシステムの発明が増えてきました。IoT(Internet of Things)と呼ばれるこのような発明は、サーバと端末装置をまとめて記載したシステムの特許だけ...
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特許実務

特許権侵害における出願経過書類の使い方

特許権侵害かも?と思ったら  自社の製品が、他人の特許権を侵害しているかも…と思ったときには、その特許権の特許請求の範囲と、自社の製品とを突き合わせて、本当に特許権侵害しているのか確認することが大切です。その時、特許請求の範囲と、明...
2021.09.18
特許実務

早期審査・早く特許権を取る方法

早期審査とは?  早期審査とは、通常の特許審査よりも早く審査結果を得られる手続きです。早期審査を行うと、大体3か月くらいで拒絶理由通知が通知されます。特許行政年次報告書2021年版によれば、2020年は平均2.7か月で拒絶理由通知が...
外国実務

MPFクレーム(米国特許112条(f))に対応する2つの準備

 米国での特許出願の審査では、請求項の用語がMeansPlusFunctionクレーム(以下、「MPFクレーム」という。)と判断されると、米国特許112条(f)が通知されます。さらに、MPFクレームの用語の意味が不明確な場合、112条(f...
2021.09.11
特許

米国特許112条(b)の拒絶理由と112条(f)との同時通知は対応難!

米国特許112条(b)の拒絶理由と112条(f)との同時通知  米国での特許出願の審査では、請求項の用語がMeansPlusFunctionクレーム(以下、「MPFクレーム」という。)と判断されると、米国特許112条(f)が通知され...
2021.08.02
特許

米国特許112条(f)の通知は拒絶理由通知ではない

外国出願で一番人気は米国出願  PCT出願を使って外国出願をする日本企業が増えてきています。参考:PCT出願(国際出願)するだけで世界で特許をとれるわけではない話その中でも、一番人気は米国への特許出願です。企業によっては、日本には出...
特許

PCT出願(国際出願)するだけで世界で特許をとれるわけではない話

PCT出願(国際出願)について  外国で特許権を取得する方法の1つにPCT出願(国際出願)があります。PCT出願は、世界各国に特許出願をするための手間を軽減できる出願方法です。このため、世界あちこちで特許をとりたいと考えている企業、...
2021.07.27
特許調査

背景技術にも注目して社内技術情報の漏洩を防ごう

背景技術から社内技術情報が漏洩するかも?  弁理士がお客様から依頼を頂くときや、企業の知財担当者が発明部門から発明の届け出を受けたとき、発明の内容を示した書類が添付されていることが多いです。その書類には、発明の内容に加えて発明の背景...
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