拒絶理由通知への対応

特許を出願して、審査請求すると、殆どの場合拒絶理由通知が通知されます。
そして、拒絶理由通知には、60日以内で意見書・補正書で反論することができます。
参考:特許出願で拒絶されても3回以上の反論機会がある
このときの反論で、拒絶理由を解消することができれば、特許査定してもらえます。本稿では、その拒絶理由通知にどのように対応するかを説明します。

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拒絶理由通知の対応の流れ

拒絶理由通知に対して、概ね以下の流れで対応します。これを60日で行います。
・拒絶理由の妥当性を検討
・反論内容を検討
・意見書及び手続補正書を作成・提出

拒絶理由の妥当性を検討

最初に、審査官の拒絶理由が妥当であるか否かを検討します。
拒絶理由通知書には、拒絶をする理由が記載されていますので、その理由を検討していきます。
例えば、審査官は技術内容を正しく理解しているか、引用文献は適切か、といった点を見ていきます。個人的には、一番きつい仕事です。

反論内容を検討

拒絶理由の検討結果に基づき、どのように反論するか検討します。具体的には、意見書に何を記載して拒絶理由の解消を試みるのか検討します。
審査官の拒絶理由が妥当である場合、特許請求の範囲を補正して反論することになると思います。このため、意見書では、補正の内容と、その補正によって拒絶理由が解消していることを主張します。引用文献には見られない発明特有の効果を主張することもあるかもしれません。
審査官の拒絶理由が妥当ではない場合、特許請求の範囲等に補正を加えずに反論できるかもしれません。審査官の認定が誤っているのですから、本来であれば補正の必要はないはずだからです。意見書では、審査官の認定の誤りを指摘し、その拒絶理由は失当であることを主張することになると思います。

意見書及び手続補正書を作成・提出

検討した反論内容に基づき、意見書及び手続補正書を作成します。作成された意見書及び手続補正書を期限までに提出すれば応答完了です。再び意見書及び手続補正書に基づいて、審査官は、再び審査を行います。

拒絶理由通知対応の進め方

担当者に応じて、やり方に違いはあるかと思いますが、概ねこのような流れで進んでいきます。企業側の担当者と、特許事務所側の担当者と、一緒に検討していくことになると思いますが、その進め方は企業ごとに異なります。企業側の担当者は、検討に自信がなければ、特許事務所に丸投げすることもできますよ。


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