特許事務所業界の危機は来年度(2021年度)に訪れる

コロナウイルスの感染拡大を防止するために、色々な企業が休業を始めています。
例えば、キヤノンは、一部の事業所を5月6日まで休業することを発表しています。
また、東芝も、国内全拠点を5月6日まで休業することを発表しています。
キヤノン、東芝に限らず、国内大手メーカーの業績悪化は免れないでしょう。
そして、これらの大企業から仕事を受ける会社への影響は、来年度に大きく出るでしょう。
なぜなら、コロナウイルスの影響が目立ち始めた頃には、今年度の予算はすでに確定していたからです。

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2020年度の予算はもう決まっている

私が所属していた会社(2社)では、年始の1月頃から翌年度の予算を決めはじめていました。2社ともその頃から決めはじめていたので、大抵の株式会社はその頃に決めるのではないかと思います。
2020年の始まりの1月頃は、コロナウイルスの影響は殆どなかったかと思います。
つまり、コロナウイルスの影響を受け始めるころには、2020年度の予算はすでに決まっていたと考えられます。
このため、2020年度は、特許事務所には例年通り依頼できる企業が多いのではないかと思います。
もちろん、あまりにも業績不振が見込まれる場合には、期中の予算削減ということもありますが、それは第1四半期頃ではないと思います。

2021年度の予算は大幅に削られる

多くの企業で2020年度の業績悪化は免れないと思います(もちろん、一部に例外はあると思いますよ)。
2020年度の業績悪化は、2021年度の経費削減に繋がります。
つまり、2021年度は少ない予算で働かなければならなくなるのです。
知財の予算には、国内出願、外国出願、中間処理、係争、調査などがあります。
これらの予算が本格的に減らされてくるのが2021年度だと考えます。
例えば、リーマンショックは2008年度に起きたのですが、出願件数に大きな影響が出たのは翌年度でした。
参考:不況が来ると知財業界はどうなるかの予想

新しい収入を作る

知財予算は削られてしまう可能性は極めて高いので、特許事務所は、知財予算ではないところのお金を取っていく必要があると思います。
例えば、イベントでのゲストとして講演をすることが挙げられると思います。
イベントのゲストスピーカーとして呼ばれるであれば、報酬は知財部の知財予算ではなくイベント運営者のイベント予算の範囲で支払われるので、知財予算削減の影響を受けることは少なくなります。
もちろん、ほかのゲストスピーカーと席を争うことになるので、特許事務所の代理業とは別の苦労が発生します。
上記のゲストスピーカーは極端な例ですが、この1年のあいだで新しい収入を獲得していく準備をするというのはとても重要なことだと思います。


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