特許出願で拒絶されても3回以上の反論機会がある

 特許出願を審査してもらうと、かなり高い確率で1回は拒絶理通知が来ます。拒絶理由通知とは、特許庁で特許出願内容を審査した結果、特許を認めることができない理由が記載された通知です。知財に慣れていない方は、この通知に物怖じしてしまうことも多いようですが、知財になれている方にとっては、普通のことです。特許出願は、拒絶理由通知が届いてからが勝負だと思っています。そして、拒絶理由通知に対する応答を含めて、反論等する機会は少なくとも3回あります。なお、特許出願の流れについてはこちらを参照してください。

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特許出願の拒絶に対する反論の機会

 拒絶に対しては、以下のタイミングで反論することができます。
・拒絶理由通知が届いた時
・拒絶査定の謄本が送達された時
・拒絶審決の謄本が送達された時
これらのタイミングのいずれかで、反論して勝つことができれば、ほぼ特許を認めてもらえます。以下、順番に説明していきます。

拒絶理由通知が届いた時

 拒絶理由通知は、大抵の特許出願で通知されますので、慌てないでください。また、拒絶理由通知が届いたことを理由に担当の弁理士等を罵倒しないでください。拒絶理由通知に対しては、60日以内に意見書(と手続補正書)という書面を特許庁に提出すれば、再度審査をしてもらえます。意見書と手続補正書は、拒絶理由通知に対して反論を行うための書類です。反論を適切に行うことで拒絶理由は解消され、特許査定をしてもらえます。
 拒絶理由通知は、自身の特許をより強固なものにするための通知です。特許庁からの嫌がらせではありません。特許権を相手に行使をしたときには、相手は本気で特許を無効にしてくると思います。審査を通じて、このときの攻撃に耐えうるような権利にしておく必要があるのです。

拒絶査定の謄本が送達された時

 意見書等を提出して、再度審査をしてもらった結果、拒絶理由が解消されていないと判断された場合には拒絶査定の謄本が送達されます(たまに、複数回拒絶理由通知が来ることもあります)。基本的には、特許庁の審査はこれで終了します。しかし、出願人は、拒絶査定に対して不服を申し立てることができます。この不服申し立ての手段を拒絶査定不服審判と言います。拒絶査定不服審判は、拒絶査定の謄本の送達があった日から3月以内に請求することができます。拒絶査定不服審判を請求するとき、出願人は審判請求書を提出します。また、同時に手続補正書を提出することもできます。この拒絶査定不服審判で、特許審決となれば、特許が認められます。

拒絶審決の謄本が送達された時

 拒絶査定不服審判を請求して、最終的に特許審決にならなければ拒絶審決となります。拒絶審決に対しては訴えを提起することができます。つまり、特許庁と裁判所で争います。このときの管轄裁判所は知財高裁になります。拒絶審決の取り消しを求めて訴訟を提起しますので、審決取消訴訟と言います。審決取消訴訟は、審決の謄本の送達が日から30日以内に提起することができます。ここで、出願人が勝訴すれば、特許庁は再び審判を行います。特許庁は、裁判所の判断に拘束されるため、訴えを提起する前の拒絶審決と同じ理由で再び拒絶審決をすることはできなくなります。このため、特許審決が出やすくなります。(もし、敗訴した場合には上告して最高裁で争うことも可能です。)

 以上が、出願を拒絶された場合における出願人が取りうる反論機会となります。大抵の出願では、1回くらいは拒絶されます。そして、1回反論をして特許査定又は拒絶査定というパターンが一番多いように思います。ここまでで、普通に進めると審査請求から1~2年くらいかかる印象です。拒絶査定不服審判まで請求した場合、そこからさらに1年くらいかかります。手続きの数が増えると、それだけ費用も掛かりますので、担当の弁理士と相談の上、どこまで争い続けるのか判断してください。

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