特許料等を軽減(割引)する方法

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特許料等の軽減制度

中小企業や個人発明家の方には、特許料等の費用を軽減してもらえる軽減制度があります。この軽減制度を活用することで、出願審査請求料金や特許料等をしてもらうことができます。出願審査請求料とは、特許庁に発明を審査してもらうための料金です。特許料とは、特許査定が出た時に納付する料金です。下図の④、⑧で発生する費用です。
 参考:2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度(新減免制度)について
 参考:日本で特許権を取る流れ

軽減制度を利用できる方

 軽減制度を利用できる方は、受けることが出来る方は以下の15のカテゴリのいずれかに当てはまる方です。いずれか1つに当てはまる方は軽減制度を利用することができます。 

軽減制度を利用できる方一覧

中小企業(会社)
中小企業(個人事業主)
中小企業(組合・NPO法人)
中小ベンチャー企業(法人・個人事業主)
小規模企業(法人・個人事業主)
研究開発型中小企業(会社・個人事業主・組合・NPO法人)
法人非課税中小企業(法人)
個人(市町村民税非課税者等)
アカデミック・ディスカウント(大学等の研究者、大学等)
独立行政法人
公設試験研究機関を設置する者
地方独立行政法人
承認TLO
試験独法関連TLO
福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業(会社・個人事業主・組合・NPO法人)
出典:特許庁(2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度(新減免制度)について
これらの方の詳細な定義は、出典である特許庁のHPにて確認することができます。

軽減制度の利用方法

軽減対象の特許出願

軽減対象になる特許出願は2019年4月1日以降に審査請求した特許出願です。

軽減制度の利用方法

軽減制度を利用して出願審査請求料金及び特許料を軽減するには、出願審査請求書に【手数料に関する特記事項】の欄を、特許料納付書に【特許料等に関する特記事項】の欄を設けます。そして、この欄に以下の事項を記載したうえで特許庁に提出すればOKです。
 減免を受ける旨
 減免申請書の提出を省略する旨

軽減制度の利用方法(共同出願した場合)

共同出願の場合でも、出願審査請求書に【手数料に関する特記事項】の欄を、特許料納付書に【特許料等に関する特記事項】の欄を設ける点は同じです。しかし、記載事項が2つ増えます(赤字項目)。これらの事項を記載したうえで特許庁に提出すればOKです。
 減免を受ける旨
 減免を受ける者(出願人又は特許権者のこと)
 減免を受ける者の持分

 減免申請書の提出を省略する旨

軽減金額について

 軽減制度を利用することで、出願審査請求料及び特許料は半分以下になります。軽減される割合は、企業規模に応じて異なります。例えば、中小企業であれば1/2になります。また、ベンチャー企業では1/3になります。ただし、特許料の軽減については1~10年目までの特許料しか軽減されません。11年目以降の特許料は軽減の対象ではありませんのでご注意ください。
 下図は請求項数が10個の場合の軽減金額を試算した図です。

 軽減制度を利用しない場合、出願審査請求料金と特許料の総額は約60万円になります。しかし軽減制度を利用した場合、中小企業だと約30万円、小規模・ベンチャー企業だと約20万円の費用負担で済みます。費用は請求項数に応じて変動するので注意してください。また、弁理士の費用は軽減の対象に含まれていません。

特許法の基本について学ぶには

 特許については、インターネット上でたくさん情報が出ていますが、体系的に学ぶには本を読む方が効率的です。
 特に、特許法の法改正が多くなっており、ネットの情報は古いままであることも多いです。
 本も古いものは、古い法律で書かれているので、なるべく新しい本で学習することがおススメです。
 「標準特許法第7版」は、2020年12月に刊行された比較的新しい本で、特許法についてかなり詳しく解説がなされています。

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