差別化できない弁理士はこれから衰退していくと思う

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出願件数が減少している

 1年も半分すぎたので、直近に出願した出願番号を確認した。10万番台の前半だった。この番号は昨年や一昨年の同時期の出願番号よりも小さい。このペースでは今年の出願件数は25万に届くか届かないかくらいではないだろうか。ちなみに、特許出願等統計速報によれば、令和2年の出願件数は288,405件だから、この数値と比べたら1割程度の減少したことになる。
 これは僕が以前に「特許事務所業界の危機は来年度(2021年度)に訪れる」予想した通りのこと、すなわち知財予算の削減が企業で行われていると考えられる。しかし、これは完全に僕の主観であり、単に在宅勤務で研究開発が滞り、出願ペースが落ちているだけの可能性もあり得る。
参考:特許出願等統計速報(令和3年2月24日作成)
参考:特許事務所業界の危機は来年度(2021年度)に訪れる

出願件数はさらに減ると予想する

 出願件数の減少は、特許事務所への依頼減にもつながっているようだ。先日開催されたPA会の合格祝賀会では、案件数が減ってきているという話を伺うことができた。このため、出願件数は本当に減ってきている可能性がある。それでは、今後景気が回復したり、在宅勤務が終わったら出願件数が増加するだろうか?とその可能性は低いと思う。
 先日、特許庁が特許料等の値上げを発表した。今は意見募集の段階だが、おそらく実施されるであろう。この特許料等の値上げは企業の経費を押し上げる。企業が特許庁に支払うお金が増えるからだ。企業が特許庁に支払うお金が増えると、その分弁理士事務所に支払うお金を減らさなければならなくなる。つまり、お金を新規の出願に回せなくなるのだ。出願件数はさらに減少する可能性が高い。
 特許庁は値上げの理由に財政の赤字を挙げている。そんな理由で値上げできるとは・・・という感想だ。弁理士事務所は、赤字という理由で手数料の値上げ交渉することはかなり難しい。値上げ交渉どころか、企業からの値下げ交渉を防ぐので精いっぱいのはずだ。
 特許庁は令和3年度予算を対前年度5.3%削減したらしい。5%以上の削減は確かにキツイ。だけど、値上げをお願いする前段階の施策として甘いと思う。なぜなら、リコーは3年で3割のコスト削減をしたからだ。この仕事は本部全体で取り組んだから、僕も3割削減に従事した。だけど、コスト削減のノウハウなんて当時は何も持ってなかったので、本当にきつかった。本当に聖域はないのかよ、もっとコスト削減してくれよ特許庁!
参考:産業財産権関係料金の見直しに対する意見募集について
参考:社内の運用業務を見える化 コスト3割減で筋肉質の組織へ【リコー】

出願件数減少の中、うまくいってる弁理士

 出願件数が減っていても、うまくいってる弁理士はいるものだ。そういう弁理士たちは、総じて他の弁理士とは差別化できている。より具体的には、○○弁理士みたいに、特徴を前に付加されたような弁理士だ。これは、合格祝賀会とは別の会合で話をしたのだけれど、特徴づけすることで、お客様のターゲットをうまく絞れてくるし、お客様からも見つけてもらえやすくなるようだ。ゆくゆくは、僕も何かつけたほうがいいだろうか。

格差が広がる弁理士業界

 弁理士業界はこれから格差が広がっていきそうだなという印象を持ちました。出願件数の減少に歯止めがかかりそもありません。つまり、国内の全弁理士事務所が得られる手数料の総額は減少を続けている(可能性が高い)と思われます。その一方で、業績を伸ばしている弁理士もいます。減少を続けている手数料の総額のうち、自らの取分を増やし続けているという事です。つまり、急速に自己の取分を失い続けている弁理士もいることにもなります。業績を伸ばしている弁理士は、うまく他の弁理士と差別化できています。このため、他の弁理士と差別化できない弁理士は、今後衰退していく可能性が高いのでは?と思います。と同時に、自分も何か差別化要因を探さないといよいよ危ないよな。。。と思っています。「差別化戦略で 小が大に勝てる ーまんがでわかる ランチェスター理論を経営・営業に活かす方法」でも読んで、差別化を勉強するか。。。

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