審査請求料金を返還してもらう方法

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審査請求料金は返還してもらえる

 審査請求料金は、審査着手前であれば返還してもらうことができます。返還額は半額です。審査請求料金の返還は、特許出願の審査請求をした後に、先行技術が見つかったり、特許権が不要になったりした場合に活用できます。料金を返還してもらうことで、審査請求費用を無駄にせずに済みます。しかし、審査請求は取り下げることができません。料金を返還してもらうには、その特許出願の審査が開始される前にその特許出願を取り下げ又は放棄することになります。
 参考:審査請求のメリット・デメリットは何か?
 参考:審査請求料返還制度について(特許庁)

料金の返還方法

 審査請求料金を返還してもらうためには、適切な時期に、適切な方法で手続きを行う必要があります。時期を外したり、方法を誤ったりすると、返還してもらえない可能性があるので注意してください。

料金を返還してもらえる時期

 審査請求料金を返還してもらえる時期は、審査の開始前になります。審査の開始前とは、審査請求がされてから、下の4つ通知のいずれかが通知されるまでの期間になります。
 ・同一発明かつ同日出願が生じた場合における協議指令の通知
 ・文献公知発明に係る情報の記載について通知
 ・拒絶理由通知
 ・(特許)査定の謄本の送達

審査の開始時期をより詳しく知りたい場合には、下記を参照してください。
 参考:特許、商標及び意匠の審査着手時期の確認方法

審査請求の返還請求方法

 料金を返還してもらうための方法は、2つのステップがあります。
  1.特許出願の取り下げ又は放棄
  2.料金返還の請求手続き
これらの2つのステップについてより詳しく説明します。

1.特許出願の取り下げ又は放棄

 特許出願を取り下げるには、特許庁に出願取下書を提出します。一方で、出願の放棄には出願放棄書を提出します。取り下げ及び放棄、どちらかの手続きを行えば大丈夫です。なお、優先権主張の基礎出願である場合には、出願がみなし取り下げされますので、出願取下書及び出願放棄書のいずれの書類も提出しなくても大丈夫です。

2.料金返還の請求手続き

 出願取下書又は出願放棄書を提出した日から6カ月以内に出願審査請求手数料返還請求書を特許庁に提出します。この請求書には返還される料金の振込先を記入する項目があります。手続きが完了したらそこに返還された料金が振込されます。

審査請求料金の返還期間の具体例

 下図は、実際に審査請求料金の返還した場合の具体例を示した一例です。

審査請求料金の返還

 審査請求の日を2021年10月15日、拒絶理由通知が通知される日を2022年10月15日だとします。拒絶理由通知が通知される日は厳密にはわからないので、仮で設定しています。この例の場合、出願の取下又は放棄は、2022年10月14日までに行う必要があります。ここでは、2021年12月15日に出願取下書を提出したとしています(拒絶理由が通知された日と同日に提出しても認められない可能性があると思われます)。そうすると、手数料返還請求書の提出期限は、出願取下げ書の提出から6か月後、すなわち2022年6月15日までに提出する必要があります。

特許法の基本について学ぶには

 特許については、インターネット上でたくさん情報が出ていますが、体系的に学ぶには本を読む方が効率的です。
 特に、特許法の法改正が多くなっており、ネットの情報は古いままであることも多いです。
 本も古いものは、古い法律で書かれているので、なるべく新しい本で学習することがおススメです。
 「標準特許法第7版」は、2020年12月に刊行された比較的新しい本で、特許法についてかなり詳しく解説がなされています。

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