特許事務所で弁理士資格を持っていると仕事の幅が広がる

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特許技術者について

 特許事務所では、弁理士資格を有していない人が明細書を書いていることもあります。そのような人たちは特許技術者と呼ばれ、弁理士の補助者という地位で働いています。特許事務所で働くためには、弁理士資格は必須でもないということになります。じゃあ、弁理士資格は特許事務所で働くうえで何の役に立つのか?特許事務所での弁理士資格の扱いについてご紹介します。

弁理士は独立開業するための資格である

 弁理士とは、特許等の出願を出願人に代わって行う代理人です。誰かが代理人の役割を担うのであれば、それ以外の人に弁理士の資格は必要ありません。他人が代理人を行っている特許事務所に勤めているのであれば、弁理士の資格は必須ではないことになります。私が知っている人の中には、弁理士は独立するための資格だから取らないと豪語していた人もいます。
 弁理士は単なる代理人ではない。なぜなら、弁理士法に知的財産に関する専門家であると記載されているからだ。という意見をお持ちの方もいるかもしれません。だけど、それは「俺は弁理士だぞ。知財の専門家だぞ、すごいんだぞ」と、威張ってる痛い人にしか見えないので、言わないほうがいいと私は思います。

弁理士資格では給料は上がらない

 弁理士だから給料がよくなるということはほぼありません。特許事務所では、実績ベースで給与が支払われることが多いからです。このため、売上2000万円の弁理士と、売上3000万円の特許技術者と、では特許技術者のほうが高い給料をもらうことも多いです。では、弁理士資格を持っていると有利なことは何なのでしょうか?

特許事務所で弁理士資格を持っていると仕事の幅が広がる

弁理士資格を持っていると有利なことは、仕事の幅広がることでしょう。特許事務所の弁理士は、明細書作成以外の仕事をすることも多くなります。例えば、特許事務所の顧客担当者として、あいさつ回りをしたり、新規顧客を開拓したり、といった仕事を任せてもらえるようになります。事務所を成長させるための営業担当者的役割です。
 他にも、訴訟、鑑定、警告等の係争関連の仕事もやらせてもらえます。これらは、明細書作成以上に法律的な知識を求められるからです。このため、法律知識が担保された弁理士に任されることが多くなります。また、代理人であれば審査官と直接面接できます。特許技術者の場合、代理人に助言することまでしかできません。審査官と電話をすることもできませんよ。
 このため、明細書や意見書を書いていればいい、営業や係争等の面倒な仕事はやりたくない。そのように考えておられる方には、弁理士の資格はなくても、特許事務所で働くことは可能です。特許事務所で求められる人材の第1の要件は、明細書を作成できる人であり、弁理士ではないからです。逆に、明細書作成以外の色々な仕事に携わりたいと考えている場合には、弁理士の資格は必須だと私は考えます。

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