テレワークは業績の向上とセットで考えないと定着しない

東京商工リサーチの調査によると、テレワークを実施している企業は31%、一度も実施していない企業は42%、既にやめた企業が26%であることが明らかになりました。
参考:テレワーク 導入後26%の企業がもうやめた…定着への課題は
ネットを見れば、テレワークでも仕事は回るとか、テレワークが定着してほしいとか、テレワークを褒める情報を数多く見ることができます。
だけど、それは個人の感想に過ぎないと私は思っています。
テレワークを定着させたければ、企業がテレワークをやってよかったと思わなければなりませんし、企業にそう思ってもらうには、テレワークによって業績が向上する必要があると思います。

スポンサーリンク

テレワークをやって良かったと判断されるときはいつ?

テレワークをやってよかったと会社が判断するときはいつでしょうか?
それは、その会社の業績が明らかになるときだと思います。
テレワークを実施したことによって、売上が伸びた、営業利益が増えた等の業績向上に繋がれば、企業はテレワークをやってよかったと判断します。
もし、業績下降してしまえば、テレワークなんてやらなければ良かったと判断されます。
しかし、業績の変動がテレワークによるものなのか否かの判断は、結果の数字だけを見て判断することは大変難しく、通常は判断できないと思います。

在宅勤務を発表した企業の裏側を予想する

カルビーや富士通等の大企業が、社員の在宅勤務や単身赴任の取りやめを発表しました。

富士通は、国内のグループの従業員、およそ8万人を対象にテレワークを原則とすることを決めました。働き方を抜本的に見直すことによって単身赴任をやめ、家族と同居できるようにするとしています。

富士通 働き方見直し原則テレワークに 単身赴任やめ出張で対応

オフィスで働く社員については在宅勤務など“テレワークを原則”とし、単身赴任をしている社員についてはテレワークで働いても業務に支障がないと会社が認めた場合は、“単身赴任を解除”する。

原則テレワークで「単身赴任」の解除も…カルビーが7月から新たな働き方を導入するワケ

しかし、これは、社員にとっての働きやすさとか、そういったものは表向きの理由だと私は予想しています。
私はテレワークをしたほうが業績が上がりそうだと、企業が判断したからだと予想しています。
業績が上がらなければ、このような施策を導入する意味がないからです。
もし、テレワークを導入した結果、業績が下がりそうだということになれば、在宅勤務は終了すると思います。
実際、米IBMや、米ヤフーも一時期テレワークを導入していたようですが、2017年に廃止をしています。
参考:在宅勤務“先進国”の米国、すでにリモワ廃止&オフィス勤務義務化へ回帰という現実

テレワークを定着させたければ業績向上につなげた提案が必要

テレワークを定着させたければ、業績の向上とテレワークとを紐づけて役員に提案することが必要です。
社員はそうやって会社を変えていくのです。
カルビーや富士通は、誰かがそれをやったのだと予想します。
例えば、オフィスの賃料や交通費をこれだけ削減できるから、利益がこれだけ増える見込みです。だからテレワークを定着化すべきだと思います。という具合にです。
このような定量的な数値(主にお金)を示して役員に説明することで、テレワークの導入を正式に決めてもらうのです。
行政や社員が、テレワークをやれと言っても、業績が向上しなければ企業はやりません。
このため、テレワークを定着させたければ、テレワークをやりたい人が、自社の業績向上の施策として役員に提案する必要があるでしょう。

タイトルとURLをコピーしました