特許明細書の納期

弁理士の仕事は、特許明細書を書いたり、中間処理をしたり等、出願を権利化することが多いです。なかでも、負担が大きい業務は、明細書の作成だと思われます。
この明細書作成ですが、実際、どれくらいの時間で作られるかご存じでしょうか?
明細書の作成納期は交渉はしても良いのでしょうか?

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明細書の作成納期は約1カ月

明細書の作成納期はたいていの場合1カ月です。
この1カ月というのは、明細書作成に向けた打ち合わせをした日から1カ月であることが多いです。
企業が特許事務所に発注して1カ月ではないことが多いです(そういう会社もあります)。
この1か月の根拠はなぜだかよくわかりません。

明細書の作成時間は20~25時間前後

私は明細書を作成するのに大体20~25時間くらいかかります。
特許事務所を退職する頃にはもっと短い時間で作れるようになっていましたが、1件つくるのにこれくらいの時間をかけるつもりで見積もっていました。
このため、残業せずにだいたい3日くらいかかる計算です。
スケジュール感としては、1日目は、図面、請求項の作成です。2日目に実施形態の作成です。3日目はチェックです。
このように進むことが一番の理想ですが、実際はなかなかうまくいきません。

納期が1カ月というのは長くない

3日くらいで作れる特許明細書の納期が1か月というのは、長すぎじゃないか?と思われたかもしれません。ですが、実際は業務が多すぎて1カ月ではとても足りない弁理士が多いと思います。自分もそうでしたし、周りのひともそうでした。
上記のスケジュールのように進むことは殆どありませんでした。
実際は1日目に図面、クレーム、実施形態ちょっと、2日目に実施形態残り&チェックのことが多かったです。なお、簡単な案件は1日で完成させます。
この理由として、3日の中には、中間処理や、他の出願の打ち合わせ、修正等のほかの仕事が入るからです。
出願に関する打ち合わせをして1カ月後の納期までの3週間以上の時間で、期限が迫っている他の仕事をこなします。
常に納期が迫っていますので、大変スリルに満ちた仕事だと思います。とくに法定期限の延長は限界があります、より一層スリルがあります。

弁理士は納期交渉をしても良いと思う

弁理士はもっと納期交渉してもよいと思っています。
特許は先願主義だから早く出願したほうが良いのは事実です。だけど、企業の中には半年くらい放置されている案件もあります。
明細書第1版を送っても、中々レスポンスのない案件を経験したことがないでしょうか。
企業は重要な案件であれば、きちんと体制を作って進めるはずなので、そのような事情がなければ普通に納期交渉できると思います。例えば、自分の場合、1カ月の納期を1カ月半にしてもらったこともありました。

納期交渉に伴う注意点

納期交渉をするにあたって注意してほしいことが、2つあると思います。
それは、最初の打ち合わせの時に交渉をすることと、交渉はほどほどにすることだと思います。
一度決めた納期を守れないのは、計画的に仕事を進めることができない人だと思われます。食中毒にかかったとか、病気になったなどの急用がない限りやめたほうがいいでしょう。
頻繁に納期交渉することもやめたほうがいいです。この弁理士は伸ばす人だと認定されてしまうと、忌避される原因に繋がるからです。

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