侵害警告対応・弁理士、弁護士に相談する前に

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警告書を確認

 特許権を侵害しているという警告書が届いた時、警告書を確認してみてください。警告書の確認ポイントは3つあります。ご自身でできる内容ですので弁理士や弁護士に相談する前にやりましょう。
  1.警告者と特許権者との一致性
  2.特許権は有効か
  3.特許発明の技術的範囲に属するか

警告者と特許権者との一致性

 警告者と、特許権者と、一致しているかを確認してみてください。警告者は警告書に名前が書いてあると思いますので、警告書を見ればわかります。特許権者は、特許公報に書いてあるので、特許公報を見てください。特許公報はJplatpatで検索できます。検索する特許公報の特許番号は、まともな警告書であれば書かれていると思います。特許権者は、下図の赤枠内に記載されているので、検索したら確認してみてください。

 警告者と特許権者とが一致していない場合には、正当な権限なく傾向を行っている可能性があります。原則として、特許権者が特許権を行使できるからです。特許権者が特許権を行使することはできません(専用実施権者等を除く)。

特許権は有効か

 特許権が有効に存続しているかどうか確認してみましょう。特許権が存続していない場合、警告を恐れる必要はないからです。特許権の存続期間は出願日から20年です。特許公報の赤枠内に出願日が記載されています。出願日が20年以上まえの特許権であれば、存続期間は満了しています。
 参考:特許権の存続期間(有効期限)はどれくらい?

もし、出願日が20年以内の特許権であったとしても、特許料未納で権利抹消されている可能性があります。下図のようにJplatpatの経過情報→登録情報の「登録細項目記事」を確認して、権利が抹消されているか否か確認してみてください。

特許発明の技術的範囲に属するか

 製品が特許発明の技術的範囲に属するかも確認してみましょう。特許発明の技術的範囲は特許請求の範囲に基づいて定まります。特許請求の範囲は、特許公報に記載されています。特許請求の範囲の記載と、自身の製品とで違うところがあれば、特許発明の技術的範囲に製品が含まれていない可能性があります。

警告書への回答は専門家を通じて行う

 警告書は警告者に回答することが必要です。無視することもできますが、その場合再び警告書が届くか、訴訟に発展する恐れがあります。警告書に回答をするときは、警告者に揚げ足を取られないように専門家(弁理士または弁護士)を通じて行うことが良いでしょう。

侵害予防調査と無効資料調査のノウハウ

 「侵害予防調査と無効資料調査のノウハウ」は、特許権を侵害しないように、事前に調査を行ったり、相手の特許権を無効にするための無効資料調査を行うためのノウハウが記載された書籍です。
 私は著者の角渕先生とお会いしたことがありますが、検索に関して非常に深い造詣をお持ちで、検索競技大会で賞を受賞されたこともある実力派の先生です。
 「特許調査入門」を読んで、次のステップに進もうとする方に適した書籍ではないかと思います。


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