弁理士日記

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特許料等を軽減(割引)する方法

特許料等の軽減制度 中小企業や個人発明家の方には、特許料等の費用を軽減してもらえる軽減制度があります。この軽減制度を活用することで、出願審査請求料金や特許料等をしてもらうことができます。出願審査請求料とは、特許庁に発明を審査してもら...
2022.01.15
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米国の情報開示義務制度(IDS)に違反すると権利行使できなくなる

米国の特許制度ではIDSという制度があります。IDSは、特許出願について、出願人が知っている特許性に関する情報を米国特許庁に開示することを義務付ける制度です。IDSを怠った場合、その特許権について権利行使できなくなります。このため、米国に...
2020.11.09
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